対策工法

宅地かさ上げ工事の費用と工法｜浸水リスクの高い住宅の根本対策を解説

2026年9月29日更新

ゲリラ豪雨や台風による水害が毎年のように報じられる中、「自宅の土地そのものを高くしてしまいたい」と考える方が増えています。これがいわゆる「宅地かさ上げ工事」です。

止水板や防水工事のような部分的な対策と違い、住宅の足元全体を底上げする根本的な対策のため、効果は大きい一方で費用や工期も相応にかかります。

この記事では、宅地かさ上げ工事の主な工法と費用相場、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

宅地かさ上げ工事とは

宅地かさ上げ工事とは、敷地や建物の高さを周辺の道路や想定浸水深よりも高くすることで、浸水そのものを防ぐ工事です。

近隣より低い土地に建つ住宅や、過去に床上浸水の被害を受けた住宅で検討されることが多く、外水氾濫・内水氾濫のどちらに対しても一定の効果が期待できます。

止水板や防水工事が「水の侵入を食い止める」対策であるのに対し、かさ上げは「そもそも浸水深より高い位置に住まいを置く」という発想の対策です。

ハザードマップ上で自宅が周囲より低い位置にある、あるいは過去に床下浸水・床上浸水を経験したことがある場合、止水板や防水工事だけでは限界を感じるケースも少なくありません。

そうした住宅にとって、かさ上げ工事は「毎回の対応」から「そもそも被害を受けにくい住まいづくり」へと発想を切り替える選択肢になります。

かさ上げ工事にはいくつかの方法があり、建物の状態や敷地条件、予算に応じて選ばれます。

敷地に土を盛って地盤面そのものを高くする方法です。新築時や建て替え時に採用されることが多く、既存の建物を残したまま行うのは難しいケースがあります。

地盤の高さを恒久的に上げられる反面、盛土の量が多いほど地盤沈下や排水計画への配慮が必要になります。

既存の建物をジャッキで持ち上げ、基礎を新たに高く造り直してから建物を元に戻す工法です。

建物を解体せずにかさ上げできるのが大きなメリットですが、建物の構造や劣化状況によっては採用できない場合もあります。工事中は一時的に仮住まいが必要になることもあります。

1階部分を柱で持ち上げ、居住スペースを2階以上に配置する工法です。

新築やリフォームの計画段階から取り入れることで、1階を駐車場や物置として割り切りつつ、居住空間を浸水深より高い位置に確保できます。

既存住宅への後付けは難しく、新築や建て替えのタイミングで検討されることが一般的です。

このほか、敷地全体ではなく建物の基礎部分だけを高く造る「基礎高上げ」を新築時に採用するケースもあります。

いずれの工法も、隣地や道路との高低差、給排水管の取り回し、外構計画との整合性を総合的に検討したうえで選ぶ必要があります。

宅地かさ上げ工事の費用は、工法・かさ上げする高さ・敷地面積・建物の規模によって大きく変わります。

盛土のみの比較的小規模な工事であれば数十万円程度で済むケースもありますが、ジャッキアップによる建物ごとのかさ上げや、基礎の造り替えを伴う本格的な工事になると、数百万円規模の費用がかかることも珍しくありません。

特にジャッキアップ工法は、建物の重量や構造、仮住まい費用なども加味した見積もりが必要になるため、他の対策工法と比べて高額になりやすい傾向があります。

正確な費用を知るには、複数の専門業者から現地調査を踏まえた見積もりを取ることが欠かせません。

かさ上げ工事の最大のメリットは、止水板や防水工事のように「都度対応する」対策とは異なり、恒久的に浸水リスクそのものを下げられる点です。一方で、次のような点には注意が必要です。

また、かさ上げだけで浸水対策を完結させるのではなく、排水設備の見直しや止水板の併用など、他の対策と組み合わせて検討することで、より効果的な備えになります。

かさ上げ工事は建物の構造や地盤に直接関わる大規模な工事であるため、業者選びが仕上がりや安全性を大きく左右します。依頼する際には、次のような点を確認しておくと安心です。

複数の業者から見積もりを取り、工法ごとの費用差やメリット・デメリットを比較したうえで、自宅の状況に最も適した提案をしてくれる業者を選ぶことが、後悔しないかさ上げ工事につながります。

宅地かさ上げ工事は、浸水リスクの高い土地に建つ住宅にとって根本的な解決策となり得る一方、工法によって費用や工期、適用条件が大きく異なります。

自宅の立地や建物の状態に合った工法を見極めるためには、現地調査を踏まえた専門的な判断が欠かせません。

浸水対策ナビでは、地域の浸水対策業者を比較しながら、自宅に合ったかさ上げ工事の工法や費用感を相談することができます。