費用相場

浸水対策のローン・リフォームローンの活用法|無理なく工事費用をまかなう方法

2026年10月14日 更新

止水板の設置や防水工事、宅地かさ上げなど、浸水対策には規模に応じてまとまった費用がかかります。手元の資金だけでは工事に踏み出しづらいという方も多いのではないでしょうか。

そんなときに検討したいのが「リフォームローン」の活用です。

本記事では、浸水対策工事に使えるローンの種類や特徴、住宅ローンとの組み合わせ方、補助金と併用する際の注意点、ローン選びで比較したいポイントについて解説します。

浸水対策工事でローンが必要になる場面

浸水対策工事の費用は、止水板の設置のように数十万円程度で済むものから、宅地のかさ上げや大規模な防水工事のように数百万円単位になるものまで幅があります。

特に住宅全体を対象とした本格的な対策になるほど、現金のみでまかなうのは難しくなりがちです。

また、浸水対策は「今すぐ必要」というケースも多く、近隣で水害が発生した直後や、ハザードマップの改定で自宅のリスクが明らかになったタイミングなど、短期間で資金を用意しなければならない場面も少なくありません。

さらに、複数の対策を組み合わせて行う場合は、止水板・排水設備・防水工事などを同時に発注することで費用が一気に膨らむこともあります。

こうした場合に、リフォームローンや住宅ローンの追加融資といった選択肢を知っておくと、工事の計画を立てやすくなります。

リフォームローンの種類と特徴

無担保リフォームローン

無担保型は、自宅を担保に入れずに利用できるローンです。

審査が比較的スピーディーで、申込みから融資まで数日から数週間程度で完了することも多く、数十万円から数百万円程度の工事に向いています。

止水板の設置や排水設備の増強など、単体の対策工事であればこのタイプで十分なケースが多いでしょう。

一般的に、有担保型に比べると金利はやや高めに設定される傾向があり、借入可能額にも上限が設けられていることが一般的です。

有担保リフォームローン

自宅や土地を担保に設定するタイプのローンで、無担保型より低い金利で、より大きな金額を借りられる傾向があります。

宅地のかさ上げや大規模な防水工事など、工事費用が大きくなる場合に検討されることが多い方法です。

担保設定には登記費用や司法書士への手数料などがかかる点や、審査にかかる時間が無担保型より長くなりやすい点は事前に把握しておきましょう。

工事の規模や予算に応じて、無担保型と有担保型を組み合わせて検討するのも一つの方法です。

住宅ローンと一体化する方法

すでに住宅ローンを組んでいる場合、借り換えのタイミングで浸水対策の工事費用を上乗せする「リフォーム一体型ローン」を利用する方法もあります。

住宅ローンは一般にリフォームローンより低金利・長期間での返済が可能なことが多く、工事費用を住宅ローンに組み込めれば、月々の返済負担を抑えられる可能性があります。

ただし借り換えには別途手数料がかかること、審査に時間を要することもあるため、工事のタイミングと資金計画をあわせて早めに金融機関へ相談しておくと安心です。

新築やリフォームと同時に浸水対策を行う場合は、最初から一体型のローンを組んでおくことで手続きを一本化できるというメリットもあります。

すでに住宅ローンを完済している方であれば、新たに浸水対策専用のローンを無理のない範囲で組むという選択肢も検討しやすいでしょう。

補助金とローンを併用する際の注意点

多くの自治体では、止水板の設置や浸水対策工事に対する補助金制度を用意しています。ローンと補助金を併用することで、実質的な負担をさらに軽減できる可能性があります。

ただし、補助金は工事完了後に支払われる「後払い」方式が多く、申請から交付までに数ヶ月かかることも珍しくありません。

そのため、補助金が入金されるまでの間はローンや自己資金で工事費用を立て替える必要がある点に注意が必要です。

また、補助金には予算の上限があり、申請が集中する時期は受付が早期に締め切られることもあります。

工事を依頼する施工会社に、補助金申請のスケジュールとローンの実行タイミングをあわせて相談しておくと、資金繰りの計画が立てやすくなるでしょう。

ローン選びで比較したいポイント

リフォームローンを選ぶ際は、金利の高さだけでなく複数の観点から比較することが大切です。

  • 金利タイプ:固定金利か変動金利かによって、将来の返済額の見通しが変わります。
  • 返済期間:期間が長いほど月々の負担は軽くなりますが、総支払額は増える傾向があります。
  • 審査スピードと必要書類:急いで工事を始めたい場合は、審査期間の短さも重要な比較材料です。
  • 諸費用:事務手数料や保証料、担保設定にかかる費用も含めて比較しましょう。

複数の金融機関から見積もりを取り、工事費用の見積書とあわせて比較検討することで、無理のない返済計画を立てやすくなります。

まとめ

浸水対策工事の費用は、無担保・有担保のリフォームローン、住宅ローンへの組み込みなど複数の選択肢から、工事規模や返済計画に合わせて選ぶことができます。

さらに自治体の補助金を組み合わせることで、負担を抑えながら必要な対策を進めることも可能です。

どのローンが自分の状況に合っているか迷う場合は、金融機関だけでなく、浸水対策の工事実績が豊富な施工会社に相談するのも一つの方法です。

浸水対策ナビでは、地域ごとの浸水対策業者を比較できるので、費用やローン活用の相談も含めて検討してみてはいかがでしょうか。

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