都道府県別補助金

神奈川県の浸水対策補助金制度まとめ｜対象・金額・申請方法

2026年11月5日更新

台風や局地的な豪雨による浸水被害が増えるなか、神奈川県内でも止水板の設置や雨水貯留タンクの導入といった浸水対策を後押しする補助金制度を設ける市町村が増えています。

ただし、神奈川県が県全体で統一した浸水対策補助金を用意しているわけではなく、制度の有無や内容は市町村ごとに異なるのが実情です。

この記事では、神奈川県内の浸水対策補助金の基本的な仕組みと、代表的な市の制度例、申請時に気をつけたいポイントを解説します。

神奈川県の浸水対策補助金は「市町村単位」が基本

多くの都道府県と同様、神奈川県でも浸水対策に関する補助金は都道府県ではなく各市町村が個別に予算を組んで運用しています。

そのため「神奈川県の補助金」という一つの制度を探すのではなく、自分が住んでいる市区町村にどのような制度があるかを確認することが第一歩になります。

背景にある豪雨の頻発や下水道の処理能力には地域差があり、浸水リスクの高い地域ほど補助制度が手厚く整備されている傾向があります。

補助の対象になりやすいのは、止水板・止水シートなどの簡易的な浸水対策用品の購入費や設置工事費、雨水の流出を抑える雨水貯留タンクの購入費などです。

神奈川県は多摩川や鶴見川、相模川といった大きな河川を抱えるほか、都市化が進んだエリアでは地面がアスファルトやコンクリートで覆われ、雨水が地中に浸透しにくくなっています。

短時間に強い雨が集中すると、下水道や水路の排水能力を超えてしまい、内水氾濫による床下・床上浸水が発生しやすい地域が県内に点在しているのが実情です。

こうした地域特性を踏まえ、浸水対策への補助制度は、過去に浸水被害の記録があるエリアや、下水道の整備が追いついていない地域を中心に手厚く用意されやすい傾向があります。

川崎市では、局地的な豪雨による浸水被害に備える自助・共助の取り組みを支援する目的で、止水板購入促進補助金が設けられています。

市内在住の個人や、市内の共同住宅の所有者・管理組合、事業所などが対象で、簡易型止水板の購入費の2分の1(上限10万円程度)を補助する仕組みが案内されています。

また、雨水の流出を抑える雨水貯留タンクの購入費についても、購入費の2分の1(上限4万円程度)を補助する制度が合わせて紹介されています。

いずれも、補助金の交付決定を受ける前に製品を購入してしまうと対象外になる点に注意が必要です。

藤沢市では、止水板の購入・設置やそれに伴う工事費の一部を補助する「止水板設置工事補助金」が案内されており、補助率2分の1、上限50万円程度という情報が確認できます。

ただし、こうした補助制度は予算の上限に達すると受付が終了したり、年度ごとに内容が見直されたりすることが珍しくありません。

申請を検討する際は、必ず市の最新の案内で実施状況を確認してください。

横浜市をはじめとするその他の神奈川県内の市町村でも、下水道部門や危機管理部門が窓口となって同種の補助制度を設けている場合があります。

制度名や補助率、対象となる工事・設備の範囲は自治体ごとに異なるため、「お住まいの市区町村名+浸水対策+補助金」といったキーワードで公式サイトを確認するか、担当部署へ直接問い合わせるのが確実です。

多くの市町村の補助金制度は、おおむね次のような流れで進みます。

特に注意したいのは、交付決定の通知が届く前に先に工事や購入を済めてしまうと、原則として補助の対象外になってしまう点です。

「急いで対策したい」という気持ちから見積りだけ取って先に工事を発注してしまうケースもあるため、申請のタイミングは必ず事前に自治体へ確認しましょう。

また、多くの制度には年度ごとの予算枠があり、申請件数が多いと早期に受付終了となることもあります。

補助額や条件は年度・自治体により変わるため、詳細は各市区町村の窓口または浸水対策ナビ掲載の施工会社にご確認ください。

補助金は浸水対策にかかる費用負担を軽減してくれる心強い制度ですが、補助の対象となる工事内容や上限額は限られています。

住宅の立地や周辺の浸水リスクによっては、止水板だけでなく、防水工事や排水ポンプの増強、宅地のかさ上げなど複数の対策を組み合わせる必要がある場合もあります。

まずはハザードマップなどで自宅の浸水リスクを把握し、必要な対策の優先順位を整理したうえで、利用できる補助制度を組み合わせて検討するとよいでしょう。

浸水対策ナビでは、神奈川県内をはじめとした地域の浸水対策業者を比較できます。補助金の活用も含めて、自宅に合った対策を検討する際の参考にしてみてください。