都道府県別補助金

石川県の浸水対策補助金制度まとめ｜対象・金額・申請方法

2026年11月8日更新

台風や大雨のたびに「床下浸水」「床上浸水」といったニュースを目にする機会が増え、石川県内でも自宅の浸水対策を検討する方が増えています。

止水板の設置や防水工事にはまとまった費用がかかるため、できるだけ自治体の補助金を活用したいところです。

この記事では、石川県内で浸水対策に使える補助金制度の基本的な仕組みを、金沢市の制度を例に紹介します。

石川県の浸水対策補助金は市町が窓口になることが多い

浸水対策に関する補助金は、都道府県が直接運営しているケースよりも、各市町村が独自に要綱を定めて運営しているケースのほうが一般的です。

石川県内でも、浸水対策の補助金は金沢市をはじめとする各市町が窓口となっており、制度の名称・対象設備・補助率・予算枠は自治体ごとに異なります。

そのため「石川県の制度」とひとまとめに考えるのではなく、まずは自分が住んでいる市町にどのような制度があるかを確認することが第一歩になります。

これは石川県に限った話ではなく、浸水対策・水害対策の補助金は全国的に市区町村単位で運用されている例が多数派です。

都道府県が広域的な治水事業(河川改修や下水道整備など)を担い、個人住宅への止水板設置や防水工事といった補助は、より住民に近い市町が担当する、という役割分担になっていることが背景にあります。

石川県内で検討する際も、まずは広域の制度を探すのではなく、お住まいの市町の窓口から情報を集めるのが近道です。

石川県内の代表的な例として、金沢市が設けている浸水防止設備等設置費補助金があります。石川県内の他の市町で検討する場合にも、制度の考え方の参考になります。

対象となるのは、取り外しや移動ができ、繰り返し使用できる止水性のある「防水板(止水板)」の設置です。

防水板本体の購入費や設置工事費に加えて、設置に伴う内外壁の防水工事や、土留め・土間コンクリートの打設といった関連工事も対象に含まれる場合があります。

対象となる住宅は、ハザードマップなどで浸水のおそれがあるとされる区域にあることが前提となるのが一般的です。

金沢市の案内では、対象経費の2分の1、上限額100万円程度という目安が示されています。ただし、補助額や上限、対象となる経費の範囲は年度や予算状況によって見直されることがあります。

具体的な金額を前提に資金計画を立てる前に、必ず最新の要綱を確認するようにしてください。

多くの自治体の制度に共通する注意点として、工事に着手する前に事前相談や交付申請が必要であり、交付決定より前に契約・着工してしまった工事は補助対象外となるケースが多い点があげられます。

また、市税を完納していることが補助の要件になっている自治体もあります。

業者に見積もりを依頼する段階から「補助金を使う予定である」ことを伝え、申請のタイミングを業者と自治体の担当課の両方に確認しながら進めると、手続きのミスを防げます。

金沢市以外の市町にお住まいの場合も、同様の止水板・浸水防止設備の設置補助金や、防水工事・排水設備に関する補助制度が用意されていることがあります。

制度の有無や内容は自治体によって差が大きいため、まずは「お住まいの市町名+浸水対策+補助金」といったキーワードで公式サイトを確認するか、土木・防災・下水道を担当する窓口に直接問い合わせるのが確実です。

確認の際は、次のようなポイントを窓口で質問しておくと、後々の手続きがスムーズになります。

補助金制度は申請期間や予算枠が設けられていることが多く、予算に達した時点で受付が終了することもあります。

浸水対策を検討し始めたら、早めに情報収集に着手し、工事を依頼する業者にも補助金の活用を前提とした見積もりを相談しておくとスムーズです。

なお、補助額や条件は年度・自治体により変わるため、詳細は各市区町村の窓口または浸水対策ナビ掲載の施工会社にご確認ください。

石川県内の浸水対策補助金は、県全体の統一制度というよりも、金沢市をはじめとする各市町が個別に運用している制度が中心です。

防水板(止水板)の設置費用やそれに伴う関連工事を対象とする補助金が多く見られますが、補助率・上限額・対象条件は自治体ごとに異なり、年度によって見直されることもあります。

まずはお住まいの自治体の最新の要綱を確認し、事前相談や交付申請の手順を踏んだうえで工事を進めることが大切です。

浸水対策ナビでは、こうした補助金制度にも詳しい地域の浸水対策業者を比較できますので、見積もりや制度活用の相談先を探す際の参考にしてみてください。