都道府県別補助金

栃木県の浸水対策補助金制度まとめ｜対象・金額・申請方法

2026年10月31日更新

台風や前線による大雨の際、住宅の玄関や勝手口から水が入り込む「床上浸水」は、河川の近くだけでなく、内水氾濫(下水道や排水が追いつかずに水があふれる現象)によっても起こります。

こうした被害を未然に防ぐ有効な手段のひとつが止水板などの浸水対策設備ですが、設置には一定の費用がかかります。そこで注目したいのが、自治体が用意している浸水対策の補助金制度です。

本記事では、栃木県内で確認できる浸水対策補助金の仕組みや対象、申請の流れについて解説します。

栃木県における浸水対策補助金の考え方

浸水対策の補助金は、都道府県単位でまとめて実施されるケースよりも、市町村単位で個別に制度が設けられているケースが多いのが実情です。

栃木県内でも同様で、県として一律の補助金制度があるわけではなく、各市がそれぞれの地域事情(過去の浸水被害の実績やハザードマップ上のリスクなど)に応じて制度を設計しています。

そのため、「栃木県に住んでいるから対象になる」と考えるのではなく、「お住まいの市がどのような制度を設けているか」を確認することが何より重要です。

以下では、制度の存在が確認できている自治体の例を紹介します。

栃木市では、住宅の玄関や勝手口などの開口部に止水板を設置する個人の自助対策に対して、補助金を交付する制度が設けられています。

対象:過去に浸水被害を受けた区域、または今後浸水のおそれがある区域内の建物であることなどが条件とされています。
補助の考え方:設置工事費(材料費を含む)のうち、おおむね2分の1以内を補助する仕組みで、上限額が設けられています。自作の止水板は補助対象外となる点に注意が必要です。
その他の条件:市税や下水道使用料などに未納がないことが求められるのが一般的です。

補助率や上限額は制度の見直しにより変わる可能性があるため、最新の要綱は栃木市の下水道関連部署のホームページや窓口で確認してください。

県庁所在地である宇都宮市では、一般の住宅・建物を対象とした「止水板等設置費補助金」に加え、商業施設など都市機能を担う施設向けの「浸水対策促進補助金」といった、目的の異なる複数の補助制度が確認できます。

建物の出入口などに止水板を設置する方を対象に補助金を交付する制度で、過去の浸水被害や内水氾濫のリスクを踏まえて整備が進められてきた経緯があります。

こちらは主に立地適正化計画で定められた誘導区域内で、想定浸水深が一定以上となるエリアの施設を想定した補助金です。

止水板・防水扉の設置や排水ポンプの設置、電気設備の移設・嵩上げなどが対象設備として挙げられており、交付決定後は一定期間の適切な維持管理が求められるなど、一般住宅向けの補助金とは条件が異なります。

どちらの制度も事前協議や申請手続きが必要になるため、工事を検討し始めた段階で早めに市の窓口へ相談することをおすすめします。

浸水対策の補助金制度を利用する際は、以下の点に注意しましょう。

申請は工事着手前が原則:多くの補助金制度は、工事を始める前に申請・交付決定を受けることが条件となっています。先に工事を発注してしまうと補助対象外になるケースがあるため、必ず事前に確認してください。
対象区域が限定されている場合がある:ハザードマップ上のリスクエリアや、過去に浸水実績のある区域に限定されていることが多く、住所によって対象外となる可能性があります。
年度ごとに予算や要綱が変わる:補助金は単年度予算で運用されることが多く、年度によって上限額や対象工事の範囲が変更されたり、予算に達した時点で受付が終了したりすることがあります。

補助額や条件は年度・自治体により変わるため、詳細は各市町村の窓口、または浸水対策ナビ掲載の施工会社にご確認ください。

どの市町村に住んでいても、浸水対策の補助金を活用する際は、だいたい次のような順序で進めるとスムーズです。

補助金の対象区域は、自治体が公表している浸水ハザードマップのリスクエリアと連動していることが多くあります。

まずは自宅がどの程度のリスクにあるのかを把握しておくと、どの補助制度が使えそうか判断しやすくなります。

下水道課や防災担当課など、補助金を所管する部署は自治体によって異なります。

電話やホームページの問い合わせフォームから、「止水板の設置を検討している」など具体的な工事内容を伝えて相談すると、対象となる要綱や申請書類を案内してもらえます。

補助金の申請には、工事内容や金額が分かる見積書の提出が求められることが一般的です。

複数の業者から見積もりを取り、工事範囲や使用する止水板の仕様が補助対象の条件を満たしているかを確認しておくと、申請時のトラブルを避けやすくなります。

前述のとおり、多くの制度では工事着手前の申請が必須です。交付決定の通知を受け取ってから契約・着工に進むようにしましょう。

栃木県内の浸水対策補助金は、県として一律の制度があるわけではなく、栃木市や宇都宮市のように各市が個別に制度を設けているのが実情です。

まずはお住まいの市町村のホームページや窓口で、止水板設置などに関する補助制度の有無、対象区域、申請手順を確認することが第一歩になります。

補助金の活用と合わせて、どのような工事が自宅に適しているかを見極めるには、浸水対策の専門知識を持つ業者への相談も欠かせません。

浸水対策ナビでは、地域の浸水対策業者を比較しながら検討することができます。