補助金・税制

水害に備えるための減税・税制優遇制度まとめ｜浸水対策とリフォーム税制の関係

2026年10月9日更新

台風や大雨による浸水被害が毎年のように報道される中、「自宅に止水板や防水工事などの浸水対策を施したい」と考える方が増えています。

こうした対策には一定の費用がかかりますが、工事費用の一部を補助する自治体の補助金制度に加えて、税制面でも優遇が受けられる場合があることをご存知でしょうか。

本記事では、浸水対策・水害対策に関連してよく話題になる減税・税制優遇の仕組みを、一般的な制度の枠組みとして整理してご紹介します。

住宅のリフォームに関わる税制優遇の基本的な考え方

住宅のリフォームを行った際に税負担が軽減される制度としては、所得税の控除や固定資産税の減額といった仕組みが広く知られています。

耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修などについては、一定の要件を満たすリフォームを行った場合に所得税額から一定割合を控除できる「住宅リフォームに係る税額控除」の仕組みが整備されています。

浸水対策そのものを単独の対象としたリフォーム税制は一般的にはまだ限定的ですが、止水板の設置や防水工事が、耐震改修や省エネ改修などと合わせて行われる複合的なリフォームの一部として扱われる場合には、既存の税制優遇の対象に含まれる可能性があります。

また、リフォームに際して金融機関から借入れを行った場合には、住宅ローン控除やリフォームローンに関する税制優遇が適用されるケースもあります。

これらはあくまで一般的な住宅リフォーム税制の枠組みであり、浸水対策工事が自動的に対象となるわけではない点に注意が必要です。

耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修を行った住宅については、工事後一定期間、固定資産税が減額される制度が設けられていることがあります。

浸水対策工事がこうした改修と同時に行われる場合、工事全体が対象工事の要件を満たしていれば、固定資産税の減額措置の対象に含まれる可能性があります。

ただし、適用要件や減額率、対象期間は制度ごと・自治体ごとに異なるため、個別の確認が欠かせません。

一方で、止水板の設置や防水塗装といった浸水対策工事のみを単独で行う場合は、固定資産税の減額措置の対象にならないケースも多く見られます。

浸水対策を税制優遇の対象にしたい場合は、耐震改修や省エネ改修などとあわせて工事を計画し、対象工事の要件を満たすように設計することが一つのポイントになります。

浸水対策にかかる費用負担を軽減する方法としては、税制優遇よりも、自治体が実施する浸水対策補助金制度のほうが利用しやすいケースが多く見られます。

止水板や逆流防止弁の設置費用、防水工事費用の一部を補助する制度は、多くの自治体で用意されており、申請すれば工事費用の数割から上限額の範囲で補助を受けられることがあります。

補助金と税制優遇は原則として別の制度であるため、双方の併用が可能かどうかは自治体や制度ごとに確認する必要があります。

なお、補助金を受け取った場合、その補助金自体が所得として扱われるかどうかや、確定申告における取り扱いについても気になるところです。

一般的には、個人が住宅の浸水対策のために受け取る補助金は非課税として扱われることが多いとされていますが、制度の詳細や個々の状況によって異なる場合があるため、不明な点は税務署や自治体の窓口に確認することをおすすめします。

税制優遇の内容は年度や法改正によって変わることがあり、また自治体独自の補助制度も毎年のように見直されています。

「この制度なら必ず減税になる」と断定的に判断するのではなく、工事を検討する段階で最新の情報を自治体や専門家に確認しながら進めることが大切です。

浸水対策にかかる費用を少しでも抑えるためには、自治体の補助金制度の活用がまず基本となりますが、耐震改修や省エネ改修など既存の住宅リフォーム税制と組み合わせることで、固定資産税の減額や所得税控除といった税制優遇を受けられる可能性もあります。

ただし、制度の対象要件や適用条件は複雑で、自治体や年度によっても異なるため、自己判断だけで進めるのはリスクがあります。

浸水対策ナビでは、地域の浸水対策業者を比較できるので、補助金や税制優遇の活用方法について相談しながら、自宅に合った対策を検討してみてください。